2026年10月13日 日本共産党中央区議会議員団 小栗智恵子
令和七年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行ないます。
物価高騰が続き、区民のくらしや中小企業の営業は苦境に追い込まれています。中央区の2025年度決算では、人口増、納税義務者数の増加と、「所得環境の改善」などで、特別区民税の税収が増えています。しかし名目賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、実質賃金は４年連続のマイナスとなっています。私たち日本共産党区議団が行った区民アンケートでも、暮らし向きは苦しいという声が７割です。
中央区に求められるのは、区民生活を守る「公助」の力を最大限発揮することです。
日本共産党区議団は、区議団実施の区民アンケートに寄せられた切実な要求や政策的な要望を集約し、959項目の「2025年度中央区予算編成に関する重点要望書」を区長に提出し、積極的に予算化するよう求めてきました。
予算審議の際は、区民の生活を守る施策を予算化するという基本に立って、私立・区立の保育所の０歳～２歳児の保育料無償化や生活保護世帯への歳末見舞金・夏期見舞金の復活、情報公開手数料の廃止、教科活動や各種行事、修学旅行などの教材費の無償化のための費用などを計上し、その財源として、道路占用料の適正化にむけ引き上げ予定額をさらに上乗せして歳入増をはかる予算修正案を提出しました。残念ながら、わが党の修正案は否決されましたが、2025年の９月の補正予算により保育所の０歳～２歳児の保育料無償化が実現しました。日本共産党が長年要望してきた保育料の無償化が、０～２歳児を含め認可保育所・こども園、認証保育所も基本的に実施されることになったのは大きな前進です。
その他、予算執行の内容には、私たちが長年要望してきた高齢者補聴器補助の拡大や、出産祝品の増額、区内共通買物・食事券の拡充や、ゼロカーボンシティー宣言に向けた福島県大熊町との脱炭素を軸にした連携による再生エネルギーの調達など評価できる施策もありますが、抜本的な見直しが求められる多くの課題があると考えます。
2025年度の予算編成のテーマは「中央区の魅力を発掘・発信！－愛着をもって住み続けられるまちを目指して－」でしたが、今、マンション価格の異常な高騰などで、住み続けられない事態が広がっています。
転売目的の投機マネーの規制や、都営住宅、区営住宅など公営住宅の拡充、「住宅確保給付金」や高齢者住宅住み替え支援、有効な家賃補助制度などの取り組みを抜本的に強化していくことが必要です。
また「中央区の魅力の発掘」のためにも、築地市場跡地で埋蔵文化財の調査が行われている「浴恩園」の保存、再生をはかること、築地地区まちづくりは超高層ビルなどを9棟もつくる開発ではなく、公園や緑地を中心にした計画に見直すようよう求めます。
環境に多大な負荷をかけ、地価や不動産価格の上昇が困窮世帯の住まいを奪う要因になっている大規模再開発中心の市街地再開発事業は大本から見直すべきです。
物価高騰対策として、区内共通買物券の発行の拡大なども重要ですが、異常な物価高騰への対策としては不十分です。中小企業支援給付金や、固定費補助など、物価高騰対策の拡充を求めます。
学校給食や幼稚園弁当給食の無償化につづき、義務教育は無償の立場に立って、教材費や修学旅行などの無償化をはかることを強く求めます。
以上、日本共産党中央区議会議員団は、各会計決算について総合的に検討した結果、議案第七十四号 令和七年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について反対します。