2026年3月23日 日本共産党中央区議会議員団
令和８年度中央区各会計予算に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行ないます。
本予算特別委員会で令和８年度予算を審議する直前の２月２８日、アメリカとイスラエルがイランへの先制攻撃を行ないました。イランの核開発問題の容疑のさなかに米国が一方的に協議を打ち切っておこなったイランへの攻撃は、国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙する無法な先制攻撃であり、直ちに攻撃を中止し、交渉による解決に立ち戻るようすべきです。
石油価格の異常な値上がりとなる中、高市政権の新年度予算案は、物価高騰と暮らしの悪化に背を向け、高額療養費の患者負担値上げ、子ども子育て支援金の保険料への上乗せなど、社会保障を削り、国民の負担を増やそうとしています。また軍拡のための増税まで行ない軍事費は十兆円規模に突出させています。
小池知事の提出した東京都の2026年度予算案は総額が初めて18兆円を超え過去最高を更新しましたが、「国際競争力の強化」が最重要課題とされ「財界ファースト」でくらしに冷たい姿勢が色濃く現れています。
中央区に求められるのは、こうした国や都の悪政から区民生活を守る「防波堤」の役割をしっかり果たし、「公助」の力を最大限発揮することです。
中央区の令和８年度当初予算は、「８０年の歩みを力に 未来を創る」をテーマとして、区制施行８０周年記念の花火大会やシティプロモーションの取組など、主な事業は新規４９事業を含め１２２事業となり、一般会計予算は1,986億円と過去最大規模となっています。
日本共産党区議団は、区議団実施の区民アンケートに寄せられた切実な要求や政策的な要望を集約し、959項目の「2026年度中央区予算編成に関する重点要望書」を区長に提出し、積極的に予算化するよう求めてきました。予算案には、新規のプレコンセプションケア事業や、保育定員の拡大、学童クラブ定員拡大や子どもの居場所「プレディ」の増設、地域密着型サービス事業所等介護職員宿泊借上支援事業など、評価できる施策もあります。しかし抜本的な見直しが求められる多くの課題があると考えます。
特に、予算規模が過去最大となった要因の一つとして、市街地再開発事業からの都市基盤整備事業協力金収入などにより「諸収入」が昨年比230％増となっていることや、市街地再開発事業助成が8地区で340億円と、昨年比43億円増で一般会計予算の１７%を占めるほど巨額になっていることがあげられます。築地市場跡地開発、日本橋周辺５地区の再開発、東京駅八重洲口など、大型開発が目白押しです。一方、住宅費の高騰で住み続けられない事態が広がっていることに対する対策は不十分です。
本予算特別委員会の質疑では、予算案の問題点を指摘するとともに具体的な提案を行いました。また予算修正案を提出し、東京湾大花火祭を中止して、開催経費総額約１６億円のうち中央区が負担する８億６千万円を福祉や教育にまわし、家賃補助制度の拡充、給付型奨学金制度の創設、低所得者向け電気ガス高騰対策給付金の支給、出産支援タクシー券の増額など区民の生活を守る施策を予算化する具体的な提案を行ないました。残念ながら、わが党の修正案は否決されました。
以上のことから、日本共産党中央区議会議員団は、各会計予算案を総合的に検討した結果、議案第１号「中央区一般会計予算」、議案第２号「国民健康保険事業会計予算」、議案第３号「介護保険事業会計予算」、議案第４号「後期高齢者医療会計予算」に反対します。