２６０３０３ 福祉保健委員会付託議案について
日本共産党区議会議員 小栗智恵子
日本共産党の小栗智恵子です。
日本共産党区議団は５件の付託議案のうち、議案第１５号、第１６号、第２４号、第２５号の４件に反対します。
以下その理由を述べます。
■議案第１５号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例について
本議案は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第三十七号)」改正に伴う規定整備ですが、この法改正は、医薬品の承認制度を見直し、検証的臨床試験を実施せず、申請を可能とする「条件付き承認」制度を拡大することや、薬事承認に臨時試験成績を求める規定を削除していること、要指導医薬品の販売や一般医薬品のコンビニ販売の規制を緩和していることなどが含まれます。患者の利益に反する法改正は問題だと考え、それに伴う議案第１５号に反対します。
■議案第１６号 中央区特定乳児等通園支援事業の運営の基準等に関する条例について
この条例は、令和６年度の子ども・子育て支援法(平成２４年法律第６５号)の改正により、「乳児等のための支援給付」が新たに規定され、令和８年度（２０２６年）から施行されることとなったことに伴い、「乳児等のための支援給付」の対象となる特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準等を設定するものです。
「乳児等通園支援事業」、いわゆる「こども誰でも通園制度」については、昨年９月の新規条例策定の際反対意見を述べました。子育ての孤立化がすすむなか、家庭で育つ未就園児への支援のしくみづくりは必要ですが、「こども誰でも通園制度」は、法律上は「乳児または幼児への遊び及び生活の場の提供」であって「保育」ではなく、子どもの安全や育ち、多様な経験が担保されるとは言えないことを指摘しました。
「保育の必要性」の要件を見直して、全ての子どもたちに質の確保された保育を保障できるよう求め、議案第１６号に反対します。
■議案第２４号 中央区介護保険条例の一部を改正する条例について
介護保険の第一号被保険者の保険料は、令和７年度税制改正に伴い、特別区民税の給与所得控除が引き上げられることによって、第一号被保険者の保険料段階も変わり、保険料額が下がる予定ですが、保険料収入が減る影響を防ぐため、令和７年度見直し前の保険料段階の判定とする対応を講じるための条例改正です。
参考例では令和７年度第６段階８７，０００円の方が、保険料第３段階４９，０８０円となるところ、令和７年度と同様の保険料８７，０００円に据え置きとなると例示されています。特例とはいえ、特別区民税が下がり、それに伴って本来保険料も下がるはずなのに、保険料負担が減らないことは、とうてい被保険者の理解は得られないものです。単年度の特例だとしても容認できません。
■議案第２５号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例について
本議案は、令和８年度の国民健康保険料に「子ども・子育て支援納付金」の賦課額を新設して、保険料額を改定することを主な内容としています。特に新年度は特別区独自の激変緩和措置期間を終了し、納付金の１００%を賦課総額とするとしているため、保険料が上がる要因となっています。
中央区の令和８年（２０２６年）の国民健康保険の一人当たり保険料は、２４万９５円に令和７年度に比べ１万６，７５４円の値上げとなります。中央区は特別区平均よりも６，７００円も高い保険料です。
保険料の大幅値上げとなる議案２５号に反対します。
以上で反対意見の陳述を終わります。ご清聴ありがとうございました。
以上