２０２５年１１月２８日
日本共産党区議会議員 小栗智恵子
日本共産党の小栗智恵子です。私は、日本共産党中央区議会議員団を代表し、ただいま上程されました議案第１０７号「中央区副区長の選任同意について」に対する反対意見を述べます。
本議案は、現在就任している２名の副区長のうち、１１月３０日に任期満了となる吉田不曇氏を、引き続き副区長に選任し、副区長２人体制を維持しようとするものです。
本議案に反対する理由は、まず第１に、今回６期目の再任となる点です。
全国的に、副区長の再任回数は２期程度で交代することが多い中、今回吉田不曇氏が６期目の再任となるのは異常なことです。
２００５年１２月１日に就任した吉田不曇氏は、２０１９年の前区長の交代後も２０２１年に再任され、５期２０年の在任、今回６期目の選任が図られています。「実質的な権限を持つフィクサーのような存在が生まれると既得権や利権も生まれやす（八田進二・青山学院大学名誉教授）」くなりことを指摘するものです。
４年前の再任の際、ご自身が「最後のご奉公」と挨拶されています。６期目の再任はあまりに長すぎます。
第２に、中央区のまちづくりの問題についてです。
中央区規則で、第２順位の吉田不曇副区長の担任事項は「環境土木部及び都市整備部に関すること」となっています。吉田副区長のもと、中央区は、国家戦略特区の大型プロジェクトなどに、容積率など様々な規制緩和の特典を与えて、大規模な再開発事業を進め、大企業が大きな利益を上げる「稼ぐ東京」をつくることに力をいれてきました。
決算特別委員会の資料（資料266）によると、中央区内で進められてきた市街地再開発事業３４事業の内、都市再生機構が住宅整備から手を引いて以降（10番勝どき駅前地区H16年2004年都市計画決定）、民間主導の組合施行の事業が２４件ありますが、その内三井不動産、三井不動産レジデンシャルが事業者として参入している事業が１６件もあり、３分の２を占めています。また、晴海５丁目西地区・晴海フラッグも、築地市場跡地開発も代表企業は三井不動産です。晴海フラッグでは、板状棟マンションの開発協力金を免除するなど、事業者に便宜が図られました。
こうした三井不動産などの特定企業に便宜を図り、大企業・デベロッパーが大きな利益を上げる大規模開発を優先するまちづくりを推進していることは容認できません。
第３に、中央区の二人副区長制は過剰な体制であり、副区長は１人制でよいと考えるからです。
副区長の定数は、一人制だった副区長（当時は助役）を二人制にする条例が１９８８年の第二回定例会で提案され、日本共産党のみの反対で決定し施行されました。二人目のポストは、事実上、東京都からの天下り人事のための受け皿となってきましたが、その後２０００年から２００５年までは一人欠員の一人体制で執行され、２００５年１２月１日に吉田不曇氏が就任し、以降副区長二人体制となっています。
現在二十三区の中で、人口５８万人の板橋区など３区が一人副区長となっています。人口が増えたとはいえ１９万人の中央区では、一人副区長体制で十分ではないでしょうか。
第４に、財政負担についてです。
副区長の給与・期末手当は年額約１８００万円で、勤続期間４年で７２００万円です。それに加え退職手当は任期満了ごとに１１００万円、今回で５５００万円となります。一人制であれば、１期４年で約８３００万円の節減となります。５期では４億円です。
最後に、組織として後継者を育てることができていないことも問題だと考えます。また、吉田氏の職員に対する威圧的な発言や、議員に対する礼節を欠いた答弁や態度も看過できません。
以上の理由から、議案第１０７号「中央区副区長の選任同意について」反対し、発言を終わります。御清聴ありがとうございました。
以上