20250926 環境建設委員会（付託）
2025年9月26日 小栗智恵子
日本共産党の小栗智恵子です。
議案第80号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」に対する反対意見を述べます。
本議案は、東京都市計画日本橋兜町・茅場町一丁目地区地区計画の区域内に新たな地区整備計画が追加されたことに伴い、当該地区整備計画の区域内における建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることを主な内容としています。
この茅場町一丁目地区のＡ－2街区の計画は、既に竣工しているＡ－１街区のカブトワンビルの平成通りを挟んだ日枝神社を含む場所に、敷地面積3715㎡、延べ床面積42,410㎡、地上27階、地下3階、高さ135ｍ、カブトワンの2倍の高さのビルを建設することを主な内容としている計画です。
この計画は、第一種市街地再開発事業ですが、非都市計画事業・個人施行となっており、通常の組合施行の再開発と異なり、土地の所有は従前の所有のまま、一つのビルの敷地を使う「総合借地」のような形となるとのことです。建築計画は、最大の土地をもつ日枝神社の敷地を含めた全体を再開発の一つの敷地として設定し、日枝神社の社殿部分などを除いた上空の容積分を再開発ビルに上乗せする計画で、それによって135ｍの高さのビルの建設が可能となります。
この地区は、もともとは指定容積率が加重平均で約620%ですが、それを容積率の最高限度を1000％とし、400%上乗せしています。今回の条例改正では建築物の高さの最高限度を、A-1 街区は90ｍでしたが、A-2街区の高層部は140メートルに変更する項目も含まれています。
まちづくり方針として、「金融貢献機能の導入」「地下鉄茅場町駅から地上へのバリアフリー導線」「地域の防災性向上に寄与する機能整備」などが掲げられていますが、こうした整備はビルの価値を高めるなど事業者側にもメリットをもたらすことから、本来は事業者の社会的責任として当然行われるべきであり、地域貢献として評価して、容積率緩和などの恩恵を与える必要はないと考えます。
国や東京は、「世界で一番ビジネスのしやすい国際都市づくり」、「国際金融都市構想」などを口実に、グローバルな都市間競争に勝ち抜く国際競争拠点都市へと”東京大改造”を進行させていますが、こうした都市政策は財界、大手金融企業、大手デベロッパーなど特定大企業の儲けに奉仕するものとなっています。また、立派な建物を建てれば国際金融都市になるわけでもありません。
今回のA-2 街区は「国際金融都市・東京」構想に資する拠点の整備をうたっています。条例の改正で、超高層ビルを建築できるようにして、特定の開発業者の利益を最大限に増幅させるために建築物の制限の変更を行なうことは容認できません。
以上の理由により、日本共産党区議団は、議案第80号に反対します。