2025年３月６日 奥村暁子
意見表明のお時間をいただきありがとうございます。
「議案第27号 特別区道の路線の認定及び変更について」に対する反対意見を述べます。
本議案は、日本橋室町一丁目第一種市街地再開発事業に伴い、特別区道の路線を認定し、及び変更するものです。
昭和通りから日銀通りまで貫通している全長295.47メートルの「特別区道中日第145号線」、いわゆる「むろまち小路」の一部である再開発地区内にある面積約354㎡の区道部分を廃止することに伴い、新たに「特別区道中日第337号線」を認定し、「特別区道中日第145号線」を変更する内容となっています。
本再開発事業はＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４つの街区で構成されており、今回、廃止される区道部分が含まれるＡ街区には、地下４階・地上34階の高層建築物の建設が予定されています。
このＡ街区は、日本橋川沿いの街区であるＢ・Ｃ・Ｄ街区と区道19号線でつながれ、一体的に開発されることとなっており、今回廃止される区道面積約354㎡の一部である約118㎡は日本橋川沿い街区に付け替えられ、残る約236㎡分は17億円という金銭での取得が予定されています。
本事業は工事費の高騰などにより事業費の見直しが必要となっており、いまだに施工者さえ決定していない状況にもかかわらず、今回の区道の廃止に加え、10月には権利返還計画認可が予定されています。事業計画の見直し、変更の認可も下りていないのに、強引に開発をすすめようとする姿勢は非常に不可解であり、問題だと考えます。
また、本事業は、三井不動産（株）が再開発組合員である地権者で、同時に事業者でもあり、事務局でもあります。３者の立場から事業計画を取り仕切り、三井不動産という特定企業が自身の利益を最大限に増幅させる巨大開発をすすめようとしています。中央区が区民の財産である区道の廃止までして協力することは看過できません。
事業計画については、区のまちづくり基本条例に基づく説明会や都市計画の手続きの中で縦覧期間を設け周知しているとのことですが、周辺地域では反対の声も根強くあります。工事中の道路遮断や立ち退きに伴う地域の退廃の影響も心配です。
日本橋川沿いでは、本事業を含む５つの巨大な市街地再開発事業が進行していますが、事業者が大もうけする「稼ぐまちづくり」を拡大するのではなく、持続可能なまちづくりに転換すべきです。
以上の理由により、日本共産党区議会議員団は議案第27号に反対します。
なお、議案第21号「中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」についてですが、道路占用料は３年ごとに見直しをしており、今回は特別区統一基準に示された激変緩和措置に基づき現行額の1.2倍を上限とするとのことです。
道路占用料を改定することには賛成ですが、しかし、都心である中央区は固定資産税や道路価格も高いことから適正価格に近づけるため、2016年の改定時から1.3倍としてきたことを鑑みると、特別区統一基準にわざわざ揃え、低くする必要はないということを申し添えさせていただきます。
以上