２５０３０６ 福祉保健委員会付託
小栗智恵子
日本共産党区議団は、「議案第20号 中央区地域包括支援センターの職員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」に反対します。
以下その理由を述べます。
本議案は、介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令(令和六年厚生労働省令第六十一号)の施行に伴い、地域包括支援センターにおける職員配置を柔軟化できることとするほか、規定を整備するための条例改正案です。
主な内容は、地域包括支援センターにおける職員配置基準を柔軟化するとして、現在の基準では、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員は、担当する区域における高齢者数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに常勤の職員をそれぞれ1人配置するとしていますが、その基準を①3職種の員数について、高齢者数やセンターの運営の状況を勘案して地域包括支援センター運営協議会が必要と認める場合は、非常勤職員を常勤換算して常勤不在でも可能とする。
②センターの効果的な運営に資すると運営協議会が認める場合には、複数の圏域の高齢者数に応じて3職種を配置することで各センターでの配置基準を満たすものとみなし、各センター常勤の職員数の基準は、3職種のうち2職種で可とするとしています。
現在、介護現場での人材不足は深刻ですが、だからといって、人員配置の基準を引き下げるのでは本末転倒です。介護の深刻な人材不足を打開するには、介護職の賃金・労働条件の抜本的な改善を図ることが必要です。
中央区のおとしより相談センター（地域包括支援センター）は、現行の配置基準を満たし、専門的な知識を持った社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師、認知症地域支援推進員等が相談に応じ、高齢者の支援を進めており、人員配置を拡充して安定した運営にしていくこといくことが求められます。
よって、配置基準の変更のための議案20号に反対します。
なお、議案19号もこの条例改正と同じ省令に基づく規定の整備のため反対したことを申し添えます。
以上