日本共産党区議団は、議案第八号 中央区情報公開条例の一部を改正する条例について反対します。その理由を述べます。
この条例案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）（以下「デジタル関連法」という）の施行による本区の個人情報保護制度の変更等に伴い、開示決定の期限等を変更するほか、規定を整備するためのものです。
「デジタル関連法」は、民間・行政機関・独立行政法人と別々に制定されている個人情報保護法を統合し、対象に地方自治体・地方独立行政法人を加え、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化することを主な内容にしています。
この法律は、民間企業が行政のもつ個人情報を利活用するために、全自治体にオンライン結合（情報連携）の禁止を認めず、自治体の個人情報保護の制度にも縛りをかけています。国の示した解釈に従って自治体が運用するよう求めており、地方自治の侵害といえるものです。
よって、日本共産党区議団は「デジタル関連法」に基づく規定の整備を行なう本議案について、反対します。