発言のお時間をいただきありがとうございます。
日本共産党区議団は、議案第29号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 及び 議案第51号 特別区道の路線の廃止及び変更について反対します。
以下その理由を述べます。
議案第29号は日本橋1丁目東地区と晴海地区の水素ステーションの都市計画決定に伴い、区域内における建築物や敷地の制限に関する事項を追加するものです。
このうち日本橋1丁目東地区については、地区計画の変更にかかわる審議を行なった令和3年（2021年）12月14日の中央区都市計画審議会で、私は、以下の点を指摘して、この計画に関わる7件の諮問案件に反対を表明しました。第1に川を挟んだ地域をつなげた変形の計画であり、首都高地下化のために必要となる土地の買収の費用を首都高が出さなくてもいいように計画されている点、第2に、C・D・E街区の低層の部分の容積をA・B街区に乗せ、指定容積率の約3倍の容積率の巨大な床面積をもつ建築物を可能にした計画である点、第３に、同意率が83％なのに都市計画決定の手続きを進めている点、第４に、完成後にはCO2の排出量が約2万８千トンにもなり、環境に負荷を与える計画になっている点、第５に、１丁目東地区だけでなく、首都高地下化周辺の５地区の開発で、日本橋川の日照が阻害される点などです。
こうした問題点をそのままに、建物の計画内容の変更も検討されないまま、壁面の位置、建築物の建築の限界を定めようとする日本橋・東京駅前地区地区計画を認めることはできません。
次に議案第51号 特別区道の路線の廃止及び変更についてです。
これは、八重洲２丁目中地区第１種市街地再開発の区域内にある特別区道の路線を廃止するための議案です。
八重洲２丁目中地区市街地再開発事業は、平成29年（2017年）5月24日の中央区都市計画審議会で審議され、同年9月に都市計画決定され、4年後の2021年10月、三井不動産などを中心に再開発組合が設立されました。敷地面積約２万㎡の区域に、地上46階・地下４階、高さ約240ｍ 延べ床42万㎡の巨大オフィスビルを建設する計画です。東京駅前の2地区と地下で連結させたバスターミナルを整備し、この開発で7バース、3地区合計で20バース整備するとしています。
2017年5月の中央区都市計画審議会で、日本共産党は「同意率が7割と低く、計画に反対する意見書も提出されていること、都市再生への貢献として指定容積率800％であるものが1670％に上乗せされていること、海外からヒト、モノ、カネを集中させようとする国家戦略特区の問題点、風環境の問題などを指摘し、反対しました。
今回提出された「議案第51号」は、この再開発計画の進捗に伴い、区民の共通の財産である区道を廃止する議案であるため、認めることはできません。
しかも、今現在もこの地域で再開発事業に反対している地権者がいるのに、きちんとした説明もなく区道を廃止する手続きを進めることは、同意していない地権者に、強制執行のような不安を与えることになり、問題だと考えます。
以上で、2つの議案に対する日本共産党の意見表明を終わります。
ご清聴ありがとうございました。