議案第26号 中央区晴海地域交流センター条例について反対意見を述べます。
本議案は、中央区立晴海地域交流センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものです。
中央区立晴海地域交流センターの設置は「晴海地区に新たなまちができることを踏まえ、地域における自主的な交流を促進するとともに、地域課題を解決するため」、「地域住民等が連携して行う地域活動の総合的な拠点」とすることを目的としています。
条例では、中央区立晴海地域交流センターは、指定管理者制度のもと運営されることが想定されたものとなっています。
しかし、地域の課題をいちばんよく理解しているのは、日頃から住民とつながりのある中央区自身であり、課題を解決するための経験も知恵も持ち合わせているのはやはり中央区自身だと考えます。
昔から晴海に住んでいる住民と新しく晴海に住む住民、そしてそれ以外の地域から足を運んでくる住民など、多様な人たちが利用する施設を軸に、人と人をつなぎ、交流を促進させ、地域の発展につなげるため、区が果たすべき役割は非常に大きく、それを一民間事業者にゆだねることは区の役割後退につながります。
この条例では、晴海地域交流センターの円滑な運営を図るため、地域住民等で構成される運営協議会を設置することが定められているなど、地域住民の意見反映の場を保証している点など良い面もありますが、こうした住民参加の場は区直営であっても設置することは可能です。
（運営協議会は、地域住民だけでなく、地元企業も構成員となることが説明されましたが、企業が利益を得るための活動の場とされるという懸念もあります。）
また、条例の「第２４条の２」の項目では、指定管理者選定の条件として、「地域交流センターの管理に要する経費の縮減を図ること」「地域交流センターの管理に関する業務を安定して行うことができること」などがあげられていますが、こうした条件自体が指定管理者制度の問題です。
区内ですでに指定管理者制度のもとで運営されている施設でも、「経費の縮減」の一環として、非正規の職員の雇用に頼ることで運営が成り立っており、そのことが官製ワーキングプアを生み出しているという社会的な問題について、これまでも指摘をしてきました。
業務を安定して行うという点についても、定められた期限が終了する都度、指定管理者を選定しなおすという制度の特性上、安定した業務継続は保証されません。
以上の理由により、中央区晴海地域交流センターは指定管理者に運営を任せるのではなく、区直営とすべきと考えます。
よって、日本共産党中央区議団は、議案第26号 中央区晴海地域交流センター条例に反対します。