日本共産党中央区議会議員団は、議案第33号 令和３年度中央区一般会計補正予算（第2号）に反対します。
以下その理由を述べます。
今回急きょ臨時議会を開いて審議することになった補正予算は、コロナパンデミックで1年延期となった東京2020大会に向けた関連事業の計上を主な内容としています。
3月に決定された当初予算に東京2020大会関連費用が未計上だったのは、聖火リレーをはじめオリンピック・パラリンピックに関わるさまざまなイベントや観客の有無などが未定で、予算化が難しいという理由でした。
現時点で、聖火リレーは始まっていますが、新型コロナの感染拡大で、東京・大阪などで3度目の緊急事態宣言のさなかにあり、政府はあくまで開催するとしていますが、本当に開催できるのか、根本的な問題で見通しが立たない状況にあります。
私は、3月の本会議でも東京五輪の開催について、問題点を指摘しました。
現在において、一部の国でワクチン接種が行われているものの、特に日本では接種率は1％未満で、65歳以上のワクチン接種が7月中にできるかどうかという状況です。ワクチンを頼りに開催を展望することはできません。また、各国の感染状況の違いによる練習環境などの格差など、世界各国から選手が集い「フェアな大会」として開催できる条件もますます厳しくなっています。さらに大会期間中、１万人の医療従事者が必要だとされるなか、コロナ対策、ワクチン対策も加わっている医療現場から、多数の医療従事者を五輪に振り向けるのはますます困難です。その上、組織委員会が日本看護協会に看護師約500人を動員するよう要請し、「発熱外来」を設置する選手村総合診療所や、「宿泊療養施設」で活動することを求めています。五輪選手にコロナ感染者が出ることを想定した対応です。
五輪で感染が拡大することも想定される状況での開催は無謀と言わざるを得ません。東京五輪はきっぱり中止すべきです。
現在、緊急事態宣言のさなか、小池都知事は「東京に来ないで」と呼びかけています。しかし5月5日～7日には「アジアオセアニア大陸予選」ボート競技が行われ、5月17日までの間だけでも、五輪テストイベントとして陸上競技やバレーボール日本代表親善試合、自転車競技などが予定されています。
厚労省の「水際対策Q&A」では、来日者は「入国後14日は待機」としていますが、今回の予選参加者、関係者には「待機3日間」という緩和策の方向も示されています。都民・国民には外出自粛やイベント中止を求める一方、五輪関連行事はコロナ対策も緩和して行うというは問題です。
国や東京都は、機運醸成に躍起になっていますが、最近の世論調査では「中止もやむを得ない」「再延期せざるを得ない」という悲観的な回答が７割を超え、「予定通り開催できる」との回答は２割台にとどまっています。
今すべきことは、東京五輪はきっぱりと中止し、コロナ収束に全力をあげることです。
以上の理由から、大会開催を前提に、聖火リレーセレブレーションやおもてなしセンターなど、三密になりやすいイベントなどの経費を盛り込んだ補正予算に反対します。
なお、今回の補正予算には、晴海特別出張所（仮称）等複合施設の整備や晴海地区区民施設予算が計上されています。これ自体は必要な施設整備だと考えます。
また子育て世帯生活支援特別給付金のひとり親世帯分も、なるべく早く対象世帯に届くよう補正予算を組むことは必要です。
しかしながら、先に述べたように、東京五輪に関連する経費の計上については、大会開催自体に反対する立場から賛成できません。
以上、議案33号一般会計補正予算案に対する反対意見の表明とします。