中央区長、中央区議会議長連名で、2021年5月20日、東京都知事に「築地まちづくりに関する要望について」（以下「要望」という）を提出しました。
日本共産党中央区議団は、「要望」を提出するにあたり、都が示している「築地まちづくり方針」（以下「都方針」という）は、国際競争力の向上に資する大規模集客・交流施設を中心とした再開発となっており、その都方針を前提として中央区としての要望をまとめたものであることから、反対の態度を表明しました。
これまでの中央区議会のルールでは、国や東京都に対する意見書は「全会派一致」を原則にしており、要望書も同様の扱いでした。ところが、今回の「要望」は全会派一致でなくても議長名で提出したいとの意向が示されたことから、ルールを逸脱したやり方はやめるよう議長に申入れを行ないました。
日本共産党区議団は、今回の「要望」について内容に賛成はできないが、最低限「都が示している築地まちづくり方針を積極的に進める必要がある」という前文を削除するよう求めたところ、その後「都と共に築地まちづくりを積極的に進めていく必要がある」と変更されたことから、区長・議長連名で提出することについては反対しないという態度をとりました。
日本共産党区議団は、４月の「要望」についての委員会質疑の際、党区議団実施のアンケートで、「緑地や公園を中心とした活用に見直しをしてほしい」が6割近くに上ったことを紹介し、「都方針」を見直し、区民のくらしや、場外市場・銀座や周辺地域の活性化につながるような計画にして、緑、広場空間の整備で環境に配慮したまちづくりにしていくことを求めました。
これからも、大企業のためのまちづくりでなく、都民、区民のための持続可能なまちづくりに転換させるために力を尽くします。