日本共産党中央区議会議員団は、議案第７５号 土地の購入についてに反対します。
以下その理由を述べます。
この議案は、区立晴海西小学校（仮称）及び区立晴海西中学校（仮称）の施設整備用地として、晴海５丁目の計16,796・49平方メートルの都有地を99億5000万円で購入するものです。
議案第74号と同様、晴海選手村跡地の住宅整備に伴う人口増から必要となる小中学校用地を、民間マンション開発業者への都有地払い下げの５倍以上の高い価格で購入することは納得できません。
補正予算の質疑の中では、区としても納得いくものではない、との答弁があり、その上で、土地購入のために発行する特別区債にともなう元金と利子については都区財政調整交付金で調整することや特別交付金を要求していくことなどで、高く購入する部分を穴埋めしていくことにも区は触れていました。
晴海５丁目の都有地は、99億5000万円の内、１割にあたる９億9500万円は基金をあて、残りの89億5500万円は教育債を発行します。この教育債の元金と利子という返済分については都区財政調整交付金で負担されるので、実質的な区の負担はないとしています。
しかし、義務教育にかかわる区債へのこうした取り決め（ルール）は、23区共通のルールであり、中央区だけが特別なわけでもなければ、区が都と交渉した結果でもありません。
特別交付金についても東京都から確実に交付される目途が立っているわけでもなく、穴埋めにはなりません。
議案第７４号と同様、東京都に対し、減額もしくは無償化することを再度、求めるべきです。
以上の理由から、日本共産党区議会議員団は、議案第７５号 土地の購入についてに反対します。