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日本共産党中央区議会議員団は、「議案第６５号 中央区後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例」及び「議案第６６号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に反対します。
以下その理由を述べます。
議案６５号は、後期高齢者医療保険料と介護保険料、６６号は国民健康保険料について、新たに延滞金の徴収を行うこと、及びその減免について定めるほか、規定を整備するものです。
中央区は、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の延滞金については、現行の福祉保健システムが計算機能を備えておらず、改修には高額な経費がかかることから、これまで徴収してきませんでしたが、福祉保健システムの更新にともない、今後は納期限後に保険料を納付する場合に延滞金の徴収等を行うとのことです。
しかし、システム更新がされることを理由に、突然、徴収を始めるのはあまりにも安直ではないでしょうか。
保険料を滞納している世帯の多くは低所得者や年金暮らしの高齢者です。２０２０年度では、国民健康保険料で加入世帯の１７％４６５２世帯、後期高齢者医療では４００人、介護保険料の普通徴収での滞納者が８２２人でした。延滞金徴収によって、さらに生活が追い詰められることは必至です。
延滞金徴収よりも大事なのは、滞納せずに納付できるよう、生活再建や分納相談をさらに拡充させることです。そして何よりも、高すぎる保険料を引き下げて行くことが必要です。
23区のなかで、既に12区は徴収しており、中央区を含む４区が徴収の準備中だという説明がありましたが、残りの７区は徴収していません。中央区もこの７区のように、今後も徴収しないよう求めます。
以上の理由から、日本共産党区議会議員団は、議案第６５号と議案第６６号に反対します。