２０２１年９月２４日
日本共産党中央区議会議員 小栗智恵子
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日本共産党の小栗智恵子です。私は、日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。なお再質問、再々質問をあらかじめ留保いたします。
はじめに、新型コロナウイルス感染症対策について質問します。
緊急事態宣言が９月３０日まで再々延長となり、収束の出口が全く見えない状況が続いています。
７・８月の東京五輪・パラリンピック大会期間中、コロナ感染は爆発的に広がり、各地で医療崩壊の危機が広がりました。五輪が開幕した７月２３日に全国の新規感染者は約４２００人でしたが、五輪閉幕の８月８日には１万４５００人に膨れ上がり、パラ開幕の８月２４日には２万１６００人に激増しました。７月後半に４００人強だった全国の重症者は９月初めには５倍以上の２２００人を超えました。医療がひっ迫し、症状が悪化しても入院できず自宅で亡くなる人が相次ぐ重大事態となりました。
中央区では7月２５日から８月２２日の１か月で、感染者が１５６２人も増えています。
現在は新規感染者が減少傾向にあるといっても、感染力が強く、ワクチン接種者でも感染するデルタ株が主流になるもとで、ワクチン接種一本やりではコロナの感染症の抑え込みはできないことは、国内外の事実が示しています。
そこで質問します。
第１に、東京五輪大会の開催が、国民に誤ったメッセージとなり、人流が増え、感染爆発状況となったことについて、どうお考えですか。五輪開催による区民生活への影響、感染拡大への影響をどうお考えですか。お答えください。
第２に、感染第５波の区内での感染状況、保健所の対応で大変だったこと、今後の課題と考えることについて、見解をお示しください。
第３に、国が「原則自宅療養」の方針を突然打ち出し、入院できない自宅療養者が激増しました。自宅療養中に急に容態が悪化し、亡くなる方も増えています。
ようやく築地市場跡地に東京都の抗体カクテル療法を行う「酸素・医療提供ステーション」が開設されたり、佃にコロナ専用病棟ができるなど、医療・療養施設の増設に前進がありますが、なぜもっと早く第５波に間に合うような対応ができなかったのか、その要因をどうのようにお考えですか。また、引き続き医療体制の強化が必要だと思いますが、いかがですか。
第４に、新規感染者が減少傾向にある今こそ、ワクチンと一体に大規模検査を行い、感染伝播（でんぱ）の鎖を断つことが必要です。
これまで国は「ＰＣＲ検査を広げると医療崩壊が起こる」と言って、検査を抑制し軽視する姿勢をとってきました。中央区は、「ＰＣＲ検査は発生拡大防止には貢献しない」「必要な検査はできている」として、検査の拡大を拒否してきました。
この１年半、感染者が減っても下げ止まり、また感染拡大の波が起こる繰り返しになっています。早く陽性者を見つけて保護することがリバウンドさせないためにどうしても必要です。
オリンピック・パラリンピックでは１０１万回のＰＣＲ検査が行なわれ、大会が終わり、検査能力には余裕があります。大規模検査を「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場で、国と都と協力して大胆かつ大規模に行なうことを求めます。いかがですか。
第５に、陽性となった時、安心して休める保障が必要です。無症状でも２週間の自宅待機が必要となるため、既存の傷病手当などの制度では不十分であり、自営業者など対象外になる人には、国が休業支援の対象とするなどの所得保障を行うよう求め、実現をはかるべきです。いかがですか。
それぞれご答弁ください。
次に、デルタ株拡大のもとでの保育、教育の保障について質問します。
デルタ株が主流になる中で、子どもの陽性者が急増しています。文部科学省は、８月だけで１万８千人、７月の３倍以上に増えたと発表しています。（９月17日）
こうした中で２学期を迎え、「ＰＣＲ検査もされないので誰が陽性かもわからない中、マスクをしていても子ども同士の距離は近いので、いつ感染するか心配」「親世代はまだワクチン接種できていない。子どもが感染し親が感染することも心配」などの不安の声が寄せられています。
保護者世代のワクチン接種は、中央区では２回接種が３０代までで４４%、４０代で６０％（９月２０日現在）です。これまで以上に感染拡大の防止対策が求められています。
そこで質問します。
第１に、デルタ株の感染拡大のもとで、区内の保育園、幼稚園、小中学校での陽性者の拡大状況と、ＰＣＲ検査などの実施はどうなっていますか。
また、登校見合わせの選択をしている児童生徒の状況と学習面でのフォロー体制についてもご説明ください。
第２に、文科省のガイドラインは、新たに「周辺検査対象者」という分類を設け、学校などの判断で「陽性者が一人でも出れば、同じクラス、部活の全員をＰＣＲ検査の対象にできる」としています。中央区でも、ＰＣＲ検査を拡充するよう求めます。いかがですか。
また、認可保育園や学童保育、放課後等デイサービスなどで定期的な検査実施や、陽性者が１人出たら全体を検査する取り組みが必要だと考えます。いかがですか。
第３に、学校の感染状況に応じ、登校見合わせの選択だけでなく、分散登校・オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応することが必要になってくると考えます。一人一台タブレットにより、オンライン授業も可能になっているということですが、その準備も現場任せ、先生だのみでなく、教育委員会としてバックアップ体制をとるよう求めます。ご答弁ください。
第４に、分散登校や、保育園で陽性者が出て臨時休園となった場合、保護者が出勤できなくなって減収となったり、失職したり、医療従事者が出勤できなくなるなどの影響がでています。必要な子どもが朝から学校で学べるような対応、保育園休園中の代わりの保育体制を充実させるよう求めます。区長、教育長それぞれご答弁ください。
次は、地球規模での気候危機打開についてです。
現在気候危機とよぶべき非常事態が起こっており、すでに世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。新型コロナウイルス、エボラ出血熱、エイズなどの新しい感染症が次々と出現し、人類社会の大きな脅威となっていますが、この背景にも、森林破壊をはじめとした環境破壊、地球温暖化があります。
ＩＰＰＣ（国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change））は、今年８月、新たな報告書（「1.5度特別報告書」）を発表し、「人間の影響が温暖化させてきたことにはもはや疑う余地はない」としました。そして、２０３０年までに大気中への温室効果ガス（その大半はＣＯ２）の排出を２０１０年比で45％削減し、２０５０年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して１．５度までに抑え込むことができないことを明らかにしています。
すでに世界の平均気温は１．１～１．２度上昇しており、破局的な気候変動を回避するために取り組める時間は長くありません。10年足らずの間に、全世界のＣＯ２排出量を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっています。
日本共産党は、９月１日、世界の科学的知見の到達点、日本の環境団体や専門家の研究と提言を踏まえて、「気候危機打開のための日本共産党の２０３０戦略」を発表しました。
その特徴は１、削減目標は、２０３０年度までに、２０１０年度比で５０％～６０％削減するとしています。省エネでエネルギー消費を４０％削減し、再生可能エネルギーで電力の５０％をまかなえば、達成可能だということを示しています。
２、具体的プランとして、電力、産業、運輸、都市、住宅など、社会のあらゆる分野の大改革を具体的に提案しています。脱炭素・省エネ・再エネの先にあるのは、経済が停滞・衰退した「さみしい社会」ではありません。ある研究グループの試算では、大規模な省エネ・再エネによって、２０３０年までに、年間２５４万人の新たな雇用が増え、ＧＤＰ（国内総生産）を累積２０５兆円増やすことができるという展望が明らかにされています。
３、気候危機の打開は、貧困と格差をなくし暮らしをよくすることと一体のものとして取り組んでいくという提言です。
中央区は、今年３月、「ゼロカーボンシティ中央区宣言」を第一回区議会定例会において決議し、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言しました。
宣言では「わたしたちは日々のくらしや命さえもおびやかされる危機に／直面しているのです／残された時間は多くありません／今こそ行動をおこすときです」と謳っています。
今後「中央区環境行動計画２０１８」の見直しを２０２３年（令和５年）３月予定で行い、ゼロカーボンシティ達成に向けての新たな施策の推進を図るとしています。
そこで質問します。
第１に、「中央区環境行動計画２０１８」では、ＣＯ２排出量を２０３０年度まで に２０１３年度比で２１％削減としていますが、目標の引き上げが必要です。
政府が、４月に発表した２０３０年度の削減目標は「２０１３年度比で４６％削減」ですが、これは２０１０年比にすると42％減であり、国連が示した「４５％減」という全世界平均よりも低い、恥ずかしいものです。
「中央区環境行動計画２０１８」の見直しの際、２０３０年度までに５０％～６０％削減する目標に引き上げることが必要だと考えます。いかがですか。
第２に、目標にふさわしい具体的な計画をたて、推進していく必要があります。
区内事業所と省エネ・再エネに向けた協定をすすめることや、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネルの設置などへの助成を大幅に拡充し、省エネの取り組みをそれぞれの目標をたてて強力に進めていくよう求めます。いかがですか。
第３に、中央区が脱炭素化を進めるうえで重要となるのはまちづくりの分野です。
区内各所で進められている再開発について区長は、「床の集約により都市のコンパクト化が図られ、最新の省エネ、再エネの活用などで都市全体の温室効果ガス排出量の削減につながる」としています。しかし、「床の集約」どころか、延べ床面積が何倍にも増え、「都市のコンパクト化」に逆行する「都市の巨大化」が進んでいます。
ＣＯ２排出量を何倍にも増やす巨大開発は止め、公共建築や大規模な市街地再開発事業などで、建物の規模を抑え、少なくともＣＯ２排出量を再開発前より削減する計画にするべきです。また、太陽光パネルで消費エネルギーがまかなえる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」にしていくなど、脱炭素化を強力にすすめるまちづくりに転換することを求めます。いかがですか。
第４に、ゴミの焼却熱、河川水の外気温との差による未利用熱等を熱エネルギー源として利用することを、目標をもって進めるべきです。いかがですか。
それぞれお答えください。
次に、晴海地区の新設学校・公共施設用都有地購入について質問します。
本定例会に提出されている９月補正予算案には、晴海の選手村の後利用で必要となる新設小中学校の建設用地、晴海特別出張所などの施設整備用地として、都有地を購入する予算、１７７億円が計上されています。
この都有地の路線価は1平米約１００万円で、中央区は東京都から、公共施設の整備のための用地として「公共減額（路線価の５～６割）」して購入するとしています。
東京都は、選手村のマンション、晴海フラッグの建設用地を、路線価の１０分の１となる1㎡約１０万円という格安の土地価格で譲渡契約しています。
同じ区画の都有地で、選手村晴海フラッグ用地は、全体で広さ１３haの土地が約１３０億円、今回の中央区の購入予定用地は、２か所合わせて３haの土地が１７７億円です。広さが４分の１なのに、総額は１．４倍となり、平米単価で５倍も高くなっています。
選手村晴海フラッグの開発はオリンピックという「選手村要因」があるからと、民間企業には格安で譲渡し、マンション開発で人口が増えて必要になる学校や公共施設などの用地は、その５倍の価格というは、納得がいきません。
そこで質問します。
第１に、晴海４丁目、５丁目の土地購入にいたる経緯と購入価格の決定方法についてご説明ください。
第２に、晴海地区に学校や公共施設の整備が必要になったのは、東京都が東京五輪の選手村として、晴海に巨大なマンション団地を作る計画を、１社のみ応募した特定建築者に任せ、五輪終了後、晴海フラッグという１万２千人が住む新しいまちをつくることにしたからです。
今回の晴海地区での公共施設用地について、東京都は中央区に対し、都有地を無償で提供してしかるべきだと考えますが、いかがですか。
第３に、今後晴海フラッグでは、選手村としては必要なかった超高層マンション２棟約１４００戸を新たに建設する予定ですが、人口が増えすぎて施設や交通に大きな負荷となり、ＣＯ２排出量も増やしてしまう建設計画を見直すよう求める考えはありませんか。
第４に、選手村として利用した板状棟約３７００戸について、他のマンション建設時と同様、人口増に伴う公共施設整備に必要な費用にあてるため、１戸１００万円の開発協力金を求めるよう、再度要請するものです。いかがですか。
最後にジェンダー平等について質問します。
世界経済フォーラムが今年３月31日に発表した、男女の平等度を示す「ジェンダーギャップ指数２０２１」で、日本は１５６カ国中１２０位でした。日本はとくに、経済と政治参加の分野で、１１７位、１４７位と世界の最低クラスです。
日本では、働く女性の５６％がパートやアルバイト、派遣などの非正規雇用です。「育児・家事は女性がやり、男性は長時間労働で家族を養う」という性別役割分担のしくみと意識が長年はびこってきた結果、男女の賃金格差は改善されず、女性は男性の５５％と先進国では最悪の水準となっています。
女性が多い保育や福祉、住民サービスに密着したケア労働は、他の職種の平均賃金より月１０万円ほど低く、コロナ禍で何の休業手当も支給されていない「実質的失業者」は、女性が１０３万人と、男性の２倍以上にのぼっています。
コロナ危機のもとで、女性にさまざまな面で犠牲を強いる「ジェンダー不平等・日本」の姿が浮き彫りになっています。男女の賃金格差を是正し、「ケアに手厚い社会」、「雇用は正規が当たり前の社会」へと切り替え、誰もが人間らしく働き生活することのできる賃金と労働時間短縮の実現を進めることが、ジェンダーギャップを解消する上で待ったなしです。
そこで質問します。
第１に、「中央区男女共同参画行動計画２０１８」の取り組みで「職場における男女間格差の是正や働き方の仕組みの見直しなど」にむけて「情報の提供」を行なうとしていますが、情報提供にとどまらず、賃金格差の是正に向けた取り組みを強力に進めることが必要だと考えます。ご答弁ください。
第２に、「政策・方針決定過程における女性の参画促進」の現状は、区議会では女性議員が４割となっていますが、審議会などにおける女性割合は３割弱、職員の係長級は２０２１年度は４２％、管理職では１７％ということです。
幹部職員への女性の登用は少しずつ増えてきているということですが、さらに積極的にすすめることや、審議会等の委員も男女同数をめざすなど、女性の政策・意思決定の場への参加を拡大することを、これまでの延長線でなく、強力にすすめるよう要望します。いかがですか。
第３に、外出自粛要請のもとでＤＶや虐待の被害が深刻になっており、緊急の対策が必要です。訪れやすい場所に臨時の相談窓口を設置する、ＳＮＳによる相談を充実させるなど、アクセスが容易で、加害者に知られることなく相談できる仕組みを整え周知するよう求めます。いかがですか。
それぞれお答えください。
以上で第１回目の質問を終わります。ご答弁をお願いします。