日本共産党中央区議会議員団は、議案第４５号 令和３年度中央区一般会計補正予算に反対します。
以下その理由を述べます。
この９月補正予算には、晴海選手村跡地の住宅整備に伴い必要となる新たな小・中学校、晴海特別出張所などの施設整備用地として、晴海４丁目、晴海５丁目の合わせて約３haの都有地を177億円で購入する予算が計上されています。
この都有地の路線価は１㎡約100万円ですが、公共施設を整備するという公共性を鑑み、中央区は東京都から公共減額された約５割の価格で購入するとしています。
東京都に対し減額を求める要請等を行った結果とのことですが、約５割減額というのは通常の公共減額の範囲に収まっており、東京都から特段の配慮がされたとは思えません。
一方、東京都はこの同じ晴海の都有地を、選手村用地に建設されるマンション開発業者に１㎡約10万円で譲渡しています。これは路線価の10分の１、何と９割引という価格であり、相場では総額約1300億円する13.4haの土地を約130億円で、大手不動産会社など11社からなる１企業グループに譲渡しました。
元々、防潮堤の外側で住宅を建てられなかったこの土地を、都が2.5ｍの盛り土や、道路や上下水道などを540億円もかけて基盤整備した場所です。その内の13haが130億円で譲渡された一方、中央区が購入する土地は３haで177億円というのは、とても納得できるものではありません。
以上の理由から、日本共産党区議会議員団は、議案第４５号 令和３年度中央区一般会計補正予算に反対します。