2021年3月8日
日本共産党区議団 小栗智恵子
発言のお時間をいただきありがとうございます。
日本共産党区議団は、本委員会に付託された8件の議案の内、議案第28号、29号、30号の3件について反対します。
以下その理由を表明します。
議案第26号から29号は、いずれも指定居宅介護支援の事業にかかわる「改定」で、関係省令が一部改正されることに伴って基準等の変更や追加をするものです。
日本共産党区議団は、そのうち、「第28号 中央区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、「第29号 中央区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例」について反対します。
2件の議案について、介護に直接かかわる職員で、医療・福祉関係の資格を有さない職員へ、認知症介護基礎研修を受講させる措置を義務付けることなどは必要な改定だと考えます。
問題は、「介護人材の確保・介護現場の革新」として、【認知症グループホーム】で、夜勤職員を1ユニット一人以上の配置を、例外的に3ユニットで2人に緩和できるようにすること、【小規模多機能型居宅介護】で、管理者と介護職員の兼務を可能にすること、【地域密着型特別養護老人ホーム】で、生活相談員や栄養士の配置を免除する規定を設けることなど、人員配置の基準緩和が導入されていることです。
現在、介護現場での人材不足は深刻ですが、だからといって、人員配置の基準を引き下げるのでは本末転倒です。特に、夜勤などでの職員の配置は今でも少ないため、職員に大変な負担がかかっています。待遇改善の特別な措置をとって、職員の配置が厚くできる制度改正が必要だと考えます。
よって、議案28号と29号に反対します。
次に、「第30号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例」ついて述べます。
この議案は、保険料率及び均等割額から減額する額の改定等をするものです。
中央区における保険料率は、基礎分の所得割、均等割が下がりましたが、後期高齢者支援分、介護納付金分が増となり、全体としては0.42％引きあがるという改定です。
日本共産党区議団は、今でも高い国民健康保険料がさらに引き上げられる改定に反対します。
2021年度の保険料率の算定にあたって、特別区独自に、法定外繰入れの削減に向けた納付金額の算定を新年度は97％とする予定だったところを、昨年度同様に4％減額に据え置き、96％で算定したということです。新型コロナの感染拡大の中で被保険者の保険料負担を抑える措置をとったことは重要です。しかし1％ではあまりに少ないと言わざるを得ません。
「2021年度収入別・世帯構成別保険料試算」では、「世帯主（40歳）＋配偶者（40歳・収入なし）＋子（10歳・収入なし）」という３人家族のモデルケースで、年収200万円の場合、保険料は251,591円と年収の12％を超えており、年収300万円からそれ以上の世帯も１割を超える保険料となります。保険料が家計に重くのしかかっていることは明らかです。
特別区として、一般財源をさらに投入するなどの努力を行い、保険料そのものを引き下げて行くことを求めます。
以上の理由により、議案第30号に反対します。
以上で議案に対する反対意見の表明を終わります。ご清聴ありがとうございました。