2019年9月26日 日本共産党中央区議会議員 小栗智恵子
意見表明のお時間をいただきありがとうございます。
私は、本委員会に付託されました「議案第66号 中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」及び「議案第67号 中央区保育の提供等に関する条例の一部を改正する条例」について意見表明させていただきます。
2件の議案は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行によって、本年10月1日から幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴う条例改正です。
議案第66号は「食事の提供に要する費用のうち、特定教育・保育施設が保護者から支払いを受けることができる費用の変更」、議案第67号は「徴収する副食費の上限を定める」ことを主な内容としています。
また、「内閣府令の基準を満たす子ども・子育て支援施設等に立入検査や命令などを行うことができることになり、虚偽の報告等をした場合の過料の設定」などを行う内容も含まれています。
議案第66号、67号は、子育て支援の充実と、保育の質の確保のために必要な改正だと考え、賛成します。
その上で、問題があると考える点について、何点か述べます。
まず、保育所給食費についてです。今回の無償化にあたり、給食費は対象外だとして、区立保育所は月額4500円を区が徴収、私立は保育所ごとに月額4500円を目途に実費相当額を徴収するとしています。区独自に年収494万円未満世帯の子どもは免除しますが、対象になるのは約1割とのことです。
23区の内18区は、給食費を含め無償化を実施する予定です。中央区でも、給食費を無料化すべきと考えます。
第2に、保育の質の確保の問題です。利用給付に係わり、認可外保育施設、一時預かり保育事業なども、区が立入検査ができるようになります。しかし、認可外施設での死亡事故発生率が依然として高いのに、基準を満たさない施設も対象とする今回の「無償化」は、保育士が一人も配置されなくても良いなど劣悪な施設も国が容認するものとなっており、重大な問題です。企業主導型保育所は区の立入検査もできません。保育の質を確保できよう、きちんとした基準を満たす施設整備をはかることや、閉鎖命令などを含む厳しい対策を盛り込んだ法整備が必要だと考えます。
第3に無償化に伴う区の財政への影響です。私立保育所にかかる経費は、従来通り国1/2、都1/4、区1/4ですが、公立保育所、公立幼稚園については、10/10が区の負担になります。国の制度としての「無償化」なので、財政的にも国がしっかり支えるべきだと考えます。
以上を述べまして、意見表明といたします。ありがとうございました。