◎日本共産党区議団は、第三回定例会に向け、以下の意見書案を提出しました。
全会派一致とならず、本会議への提出は見送られました。
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いのちに関わる危険な暑さにより、今年、23区で熱中症で亡くなった方は、東京都福祉保健局によると、９月９日現在、１０４人にのぼります。この内、96名が屋内で倒れており、エアコンを利用していた方はわずか２名でした。
昨年、日本救急医学会は「熱中症予防に関する緊急提言」で小児や高齢者、持病のある方を「熱中症弱者」と位置づけて、暑さ指数（温度、湿度などから算出され、熱中症の起きやすさを表す指標）を意識し、運動や作業中止を適切に判断するよう提起しています。
厚労省は、昨年６月の通知で、生活保護の利用世帯で熱中症予防が特に必要な人がいる場合に限って、エアコン購入費の支給を認めました。しかし、対象は生活保護を利用して初めての夏を迎える人などだけで、命にかかわる熱中症対策の必要性からいって、十分とは言えません。
よって中央区議会は、東京都に対し、熱中症予防のためのエアコン購入に関する助成制度を拡充し、高齢者、障害者など「熱中症弱者」を含む必要な対象世帯全てに、可及的速やかにエアコン購入費用を助成すること強く求めるものです。
右、地方自治法第九十九条の規定によって、中央区議会の総意を持って意見書を提出します。
令和元年 月 日
東京都中央区議会議長 押 田 まり子
東京都知事 あて