東京都知事　小池百合子　様

　１月23日に、小池都知事が発表した「築地まちづくり方針（素案）」は、築地市場跡地の活用について「東京の持続的成長につなげていく必要がある」とし、都心の大規模な土地の有効利用、国際競争力の向上に資する大規模集客・交流施設を中心とした再開発となっています。
　この素案は、外部有識者からなる築地再開発検討会議が取りまとめた「築地まちづくりの大きな視点」を踏まえて将来像や方向性、進め方を示したものですが、築地市場移転のこれまでの経緯を見ても、築地市場跡地活用の検討は、市場関係者および築地場外市場関係者の参加を抜きに進めることは許されません。
　2017年6月20日に公表した市場移転問題の「基本方針」で、知事は「築地は守る」と明言し、新たな築地の姿として、「仲卸の目利きを活かしたセリ・市場内取引を確保・発展」を明記した資料を示し、「市場としての機能を確保する」「新たな市場として、東京をけん引する一大拠点とする」と述べました。
　知事は、当時、都民ファーストの会の代表であり、都議選直前に公表した「基本方針」は、知事と都民ファーストの会の都民への公約というべきものです。
　今回の「素案」を見ると、「第２節　土地利用の方針」で、「銀座から当地域にかけて、料理店や築地場外市場など、食文化に係る施設等が集積しており」という現状認識を示しているものの、ＭＩＣＥ機能やカジノを含むＩＲを想起させる「アフターコンベンション機能も含む複合的な整備」という海外都市の取り組みも踏まえつつ「新たな東京ブランドを創造・発信していく必要がある」として、「ラグジュアリーホテル等の滞在機能」などをあげていますが、食文化の施設には触れていません。これは重大な公約違反だと考えます。
　築地場外市場は、築地市場移転後に売り上げやお客が減るなど深刻な影響が出ており、将来への不安は募るばかりです。
　日本共産党中央区議団は、築地市場移転後の築地場外市場や周辺地域において、４回の聞き取り調査を行いました。
　そこでは、築地市場移転後の売り上げやお客が減るなどの深刻な影響とともに、「できることなら跡地に再び市場を作ってほしい」「カジノはいらない」などの訴えが寄せらています。
　よって、日本共産党中央区議団は、「築地まちづくり方針（素案）」について下記のとおり申し入れます。

１．「築地は守る」という公約に立ち返り、「市場としての機能を確保する」よう再検討すること。

２．市場としての機能性にすぐれ、建築学的にも価値の高い水産仲卸棟は、
　　保存、再生して後世に残すこと。

３．カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を作らないこと。

４．築地場外市場関係者をはじめ、地元住民および中央区議会の意見を十分に聞き、反映させること。