2018年3月1日
日本共産党中央区議会議員 加藤 博司
日本共産党の加藤博司です。私は、日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。なお、再質問、再々質問を留保します。
最初に、区長の所信表明について質問します。
昨年6月、20年後の中央区の将来像を描いた「中央区基本構想」が策定され、それを基に今年２月、各施策を計画的に展開していくため、今後10年間を見据えた「中央区基本計画2018」が策定されました。2018年度は基本計画の最初の年にあたります。
私たち日本共産党区議団は、昨年の中央区基本構想の採決にあたり、区が今後も「東京一極集中」を促進する姿勢を変えるつもりがないこと、また「世界をリードするまちづくり」「国際競争に勝つまちづくり」をこれから20年間も追い求めようとしていることを批判し、中央区基本構想の賛否について態度を保留しました。
このようなまちづくりをすすめれば、20年後に新たな「基本構想」を策定する際、一極集中のまちづくりの負の結果として生まれる急激な人口減少や高齢化、建物の老朽化、空きビル、空きオフィス対策等への課題に取り組まなければならなくなるのは明らかであり、こうした基本構想と基本計画に基づいて示された区長の所信表明には、数々の問題があると考えます。
一つ目は、まちづくりの問題です。
区長は所信表明で「人口増に伴う行政需要が確実に増加しており、本区財政は依然として楽観できる状況にありません」と、まるで人ごとのように述べていますが、現在でも区内では31もの市街地再開発事業などが様々な形で進行中であり、人口増に施設整備が追いついていません。
そこでお聞きします。人口増に伴う福祉施設や区民施設の整備という行政需要をさらに拡大することになる市街地再開発事業は、見直す方向へ舵をきるべきではありませんか。お答えください。
市街地再開発事業を今後も進行させる一方、所信表明では、地区計画の改定を行い、住宅等の容積率の緩和は原則廃止し、ホテル整備を促進することが掲げられています。大規模な市街地再開発事業に続いて、今度はホテル建設まで誘導するとなれば、伝統ある景観や地域コミュニティを壊すことにつながるのではないかと思います。
所信表明で「歴史と伝統あるわが町。個性豊かで、人間味あふれるまち」と中央区のまちを称えながら、大規模な市街地再開発やホテル誘致を進めることは矛盾しているのではないでしょうか。これ以上、路地文化、地域コミュニティを破壊することはやめるべきだと思いますが、いかがですか。お答えください。
所信表明で述べられた「国際都市『東京』をリードし続ける未来都市として、さらに発展させていかなくてはなりません」という区長の言葉は、これからも国や都と一体に、東京一極集中を押し進める決意と受け取れます。
今後、さらに東京一極集中を加速させることで区民が被る悪影響を、どう認識していますか。お答えください。
二つ目は区民福祉の問題です。
所信表明で「子どもを産みやすく、育てやすい自治体ナンバーワンを目指す」、「高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしく生活出来るよう」取組を進めると述べていますが、実際はどうでしょうか。
区民からは「孫が保育園に入れないでいる。何とかならないか」、「連れを近くの介護施設にお願いしたいが、空きがない」など、深刻な訴えがよせられています。
認可保育園を希望して入園出来ない待機児は、毎年毎年増加しており、「保活」は、中央区でも深刻な問題です。また特養老人ホームの待機者は2017年12月末現在、276人と常に300人前後の方が、入所できる日を待っています。サービス付き高齢者住宅などの入居費用は高額で、所得の少ない方はあきらめざるを得ません。65才以上の高齢者人口は2028年には3万人にもなります。保育施設、高齢者施設の整備は、予算の内容を見ても遅れは否めません。
区民から寄せられている声にあるように、地方自治の本来の役割である区民の生活向上、福祉向上が後回しになっているのではありませんか。保育園待機児・特養老人ホームの待機者の解消を一日も早く行うことを求めますが､いかがですか。お答え下さい。
三つ目は､平和問題です。
今日３月１日、ビキニ水爆被災から６４年を迎えます。１９５４年、南太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験は、１４００隻以上の漁船と周辺の島民に大きな被害をもたらしました。
ビキニ被災は、日本の反核運動の原点でもあります。ヒロシマ・ナガサキの被爆者や国内外の平和団体､市民団体の長年の運動は、昨年7月の国連総会における核兵器禁止条約実現にみられるように、世界を動かす大きな役割を発揮しています。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のノーベル平和賞受賞は象徴的な出来事です。
区長は、所信表明で平和の問題について「北朝鮮による核・ミサイル開発は世界に深刻な脅威」だと述べていますが、「核の脅威」をいうのであれば、唯一の戦争被爆国である日本が率先して、核兵器廃絶のために力を尽くすことが必要ではないでしょうか。区長は、世界から核をなくすために何をすべきだと思いますか。お答え下さい。
安倍首相は、アメリカの「使いやすい」低威力の核兵器開発、核態勢見直しを支持し、アメリカの核の傘（核抑止力）によって日本は守られるという幻想を振りまき、核廃絶に向けた国民と世界の世論に敵対する姿勢を示しています。
区長は、昨年第３回定例会において、核兵器禁止条約についての、私の質問に対し「保有国と非保有国がともに参加する枠組みの構築が理想」と答えています。何時になったら、保有国が参加する枠組みを作ることができると考えていますか。お答えください。
次は安倍首相の政治姿勢について質問します。
一つ目は、安倍政権が今国会の目玉として提出・成立を狙う「働き方改革」一括法案についてです。この法案の根拠となった厚生労働省のデータで裁量労働制の方が労働時間が短いという結果が示されるなど、でたらめであったことが明らかになりました。都合の良いデータを恣意的に集めたねつ造そのものです。それに基づいた答弁を安倍首相は、撤回・陳謝しました。責任は重大です。議論の土台が崩れた以上、法案の提出は断念すべきです。
裁量労働制とは、安倍政権が賃上げのお願いとパッケージで進めている「企業が世界で一番活躍しやすい国」をつくるための「働き方改革」の柱です。どれだけ長時間働いても、労使で事前に合意した分だけ働いたとみなす「定額での働かせ放題」の制度であり、今でも裁量労働制は長時間労働の温床の一つとされています。それをさらに拡大する法案に対して、労働団体、過労死遺族の人たちなどから「命を奪う法律はつくるな」と厳しい批判の声があがっています。過労死・過労自殺は根絶させなくてはなりません。
そこで区長に質問します。
安倍首相が成立を狙う「働き方改革」一括法案は、「一日8時間労働」という労働基準法の原則を壊すことになると考えます。今でも日本の異常な長時間労働や過労死がさらに増えると考えますが、いかがですか。
また、ウソとねつ造で塗り固められた裁量労働制を含む「働き方改革」一括法案は提出すべきでないと考えますが、いかがですか。それぞれお答えください。
二つ目は、「森友学園問題」です。
国有地が学校法人「森友学園」にタダ同然で売却されました。
財務省が廃棄したと主張した「森友学園」との交渉を示す省内の記録の存在や「森友」側が小学校の棟上げ式には安倍首相の妻の明恵氏が来ると発言していたことが明らかになるなど、新たな疑惑が次々と判明してきています。国の財政にも関わる大問題です。
森友学園については、財務省近畿財務局内の内部記録が1月末に開示されました。当時の佐川宣寿理財局長が交渉記録を「全て破棄した」と説明してきたことは「完全に虚偽答弁」であったことが明らかになりました。
この記録を会計検査院に検査報告(2017年11月22日)の前日になるまで出していなかったことは「会計検査の妨害であり、疑惑の隠蔽」そのものです。
商売をされている方たちは「私たちは、何年間も伝票や書類を保管しているのに、破棄したなどと許されるのか」、「国民の財産をお友達に横流しするな」と怒りの声をあげています。
そこで、区長に質問します。
「森友」疑惑は、国民の共有財産である国有地を、首相とその周辺によって、格安で払い下げたことは、国政私物化そのものではないでしょうか。このような安倍首相による国政の私物化を、どのように考えていますか。お答えください。
次に築地市場の移転について質問します。
小池都知事は2018年10月11日に、豊洲新市場を開設するとしていますが、そのためには農林水産省の認可が必要であり、土壌汚染の科学的な安全性の証明と業者や消費者の理解が条件になっています。
一つ目の「土壌汚染の科学的な安全性の証明」は、どうでしょうか。
東京都は、毎月行っている地下水質調査について2017年9月から11月までの調査結果を公表しました。結果は、ベンゼンが三つの街区全てわたる19箇所で環境基準を上回る値を検出し、最大で環境基準の160倍です。検出されないことが基準の猛毒のシアンは、全街区にわたる17箇所で検出され、検出下限値の最大15倍です。地下水質調査の結果からも、860億円もかけた土壌汚染対策は事実上破たんしているのは明きらかです。土壌汚染の無害化はできていません。このような状況で業者への約束である「安全宣言」を出すことは不可能です。土壌から汚染物質を完全に除去できず、食の安全・安心が保障されなければ、市場としての機能を果たすことは出来ないと考えます。いかがですか。お答え下さい。
二つ目の問題の業者や消費者の理解については、どうでしょうか。
小池都知事は、業界団体が合意したと言っていますが、昨年12月20日に開催された「取引業務運営協議会」では、市場の労働者で構成される「築地市場労組従組連絡協議会」の代表者が「豊洲移転について議論が尽くされたとは思わない」「現場で働くものとして不安」と意見を述べています。
また日本消費者連盟が、2017年12月28日、小池都知事宛に「豊洲移転決定の即時撤回と築地市場の再整備を求める」抗議文を提出しました。
東卸組合、関連業界の女将さんで結成された「築地女将さん会」は、トップが賛成したからといって、組合員が移転に賛成したわけではないと、「築地市場の移転にかかる全組合員投票を求める請願署名」を組合員の過半数以上集め、東京魚市場卸協同組合の早山豊理事長に手渡しました。
様々な業界・団体が移転に反対の意思を示しており、理解を得られているとは到底言えません。理解が得られていないのに､移転などあり得ないと思いますが、いかがですか。お答え下さい。
今年1月24日に行われた移転に向けた豊洲新市場の施設の「習熟会」では、参加した業者から「交通アクセスが悪い」「市場内の移動が不便」「どうやって仲卸から店まで食材を運ぶのか」「長靴を買いに4階まで来てもらえるのだろうか」など、不安や不満の声が続出しました。実際に市場として機能するのか、まったく不透明です。いかがお考えですか。お答え下さい。
また小池都知事は、昨年6月20日、豊洲移転の基本方針を発表した際には「築地は守る」として、「仲卸の目利きを活かしたセリ・市場内取引を確保・発展」させるとまで明記していました。ところが、今年2月17日、知事は「築地に市場をつくる考えはない」と発言し、重大な方針転換をしました。「『築地は守る』と言っていたのはウソだったのか」「私たちをだましていたのか」と、関係者の間に怒りが大きく広がっています。区長は、都知事に対して抗議すべきと考えますが、いかがですか。お答え下さい。
築地ブランドは、築地市場と場外市場で働くみなさんの長年にわたる努力と営みによって築かれたものです。東京五輪のためだとして更地にし、駐車場にしてしまうようなことはやめ、築地市場を守るべきです。
「築地女将さん会」は、昨年11月、公益財団法人「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」に対して、2020年東京五輪開催の折には、この築地市場で世界のお客様をお迎えできるよう」にと申し入れを行っています。築地市場を残し、2020年東京大会では、日本に来るみなさんに、無形文化財に指定された和食文化を、安全な築地で仕入れた食材で提供することが、最大の「おもてなし」になると思います。区長は昨年の第４回定例会で、小栗議員の質問に「築地の食に対する文化や技能を発信していくことは重要」と答弁しています。豊洲で仕入れたら築地の食材とは言えません。いかがですか。お答え下さい。
また、区長は所信表明で、長い歴史の中で育まれた食の文化の拠点「築地ブランドは不滅」と述べています。築地市場なくして「築地ブランド」を活かすことは出来ないと思います。現在地で再整備することが「食の文化の拠点・築地ブランド」を守ることになるのではないでしょうか。いかがですか。それぞれお答え下さい。
次に国民健康保険料について質問します。
今年2月16日の特別区長会総会で、4月からの特別区の基準保険料を引き上げる案が確認されました。
この保険料決定にあたっては、これまで特別区として保険料負担抑制のために行っていた高額療養費分の一般財源から繰り入れる､いわゆる「法定外繰入」を廃止してしまいました。しかし「法定外繰入」の廃止に伴う急激な保険料の値上げを抑制するために、新たに6年間の激変緩和措置を独自に行うとしています。
この内容は、東京都が各自治体に示している納付金の額の6％相当額を来年度は法定外繰入で対応するというものです。ただし再来年度は5％、その翌年度は4％と割合を1％ずつ減らし、法定外繰入を6年で解消する予定です。
中央区の来年度の国保料は一人当たり13万8913円から14万2926円へと4013円の引き上げになります。
都や特別区が激変緩和を行うとしても、今でも高すぎる国保料がさらに引き上げられることに変わりありません。その上、6年後に激変緩和がなくなればさらなる大幅な負担増になります。多くの都民、区民の生活破壊を招くことは明らかです。
国民健康保険の保険料は組合健保の1.6倍と高額なうえ、毎年繰り返される国保料の値上げで、区民からは「会社を退職し、保険料（国保料）がこんなに高いとはびっくりした」と驚きの声が上がっています。それでも多くの区民は、家計をやり繰りして保険料を支払っていますが、中央区も滞納世帯は2016年度で5,928世帯、21.26％にのぼっています。
全国的にも滞納世帯が増加している中、自治体による財産差押えが急増しています。滞納者に対する全国での財産差押さえは、2001年度4万5千件から2015年度には29万8千件と15年間で6.6倍に達しています。中央区では差押えを始めた2014年度は7件だったものが、2015年度は13件、2016年度は65件と3年間で9倍に急増しています。
今年4月から都道府県化にあわせ、保険者努力支援制度の本格的な運用が始まります。この制度は徴収率アップに応じた区市町村への交付金の上乗せや、法定外繰入の削減を自治体に目標化させるものです。自治体が収納率向上に走れば、滞納世帯の生活実態を考慮せずに、さらなる差し押さえの強化や厳しい取り立てを招くことが危惧されます。
国民健康保険は、加入者の8割が所得の低い非正規労働者や無職者・年金生活者で占められているのに保険料負担は重いという問題があります。高額な国保料と滞納者への厳しい財産差し押さえがつづけば、国保制度そのものを根底から崩しかねない事態を招くことにもなります。
今こそ東京都も中央区も保険者として、あらゆる努力をして保険料の値上げを抑え、払うことが出来る保険料軽減に踏み出すべきではないでしょうか。
そこで区長に質問します。
第一に、区は、国保が都道府県化になっても、23区統一で対応するとしていますが、必ずしも統一保険料方式をとらなくてもよいことになりました。千代田区などのように統一保険料方式にこだわらず、保険料の減免制度を拡充するなど、一般財源の繰り入れをはじめとしたあらゆる努力を行い、国保料を現行より引き下げることを求めます。いかがですか。
第二に、国保滞納を加入者の生活困窮のサインととらえ、生活再建につなげるよう、庁内の取り組みの強化が必要と考えます。庁内の各部局との連携はどのようになっていますか。また、生活再建につながったのは、今年度何件となっていますか。それぞれ、お答えください。
第三に、今年4月から保険者努力支援制度が導入されることで、差し押さえの強化が懸念されます。強権的な徴収で、被保険者の生存権を脅かすことになりかねない差押えなどは行わないよう求めます。いかがですか。それぞれお答え下さい。
次に、泰明小学校標準服について質問します。
区立泰明小学校の新一年生からの標準服をイタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、約8万円もかかる標準服の導入を決めた問題は大きな波紋をよんでいます。
標準服の変更に関して2月26日現在642件の区への問い合わせがあり、服をつままれるなど、泰明小に通う児童への嫌がらせが3件報告されています。一番の被害者は、大人の身勝手な考えに振り回され、好奇の目にさらされる子どもたちです。
決定までの主な経過を見ると、標準服の変更について、2017年6月末頃、学校長から教育委員会に口頭で報告があり、10月2日、泰明小学校にて学校長から標準服の変更の経緯や価格などの見通しを聞き、11月17日に学校長が「標準服の変更について」の保護者宛の文書を配布、11月24日に特認校抽選結果通知と新標準服価格表を送付、12月1日、教育委員会で検討した結果、標準服の変更の先送りを出来ないことを確認したとあります。そこで質問します。
第一に、区長は、所信表明で、「学校と教育委員会、そして区におけるそれぞれの役割認識」「相互の連携が不十分であった」と述べていますが、私は、「相互の連携が不十分」では済すことの出来ない問題があると思います。
経過をみると、学校長のアルマーニ社デザインの標準服への変更を中止することが出来た機会が何回もあったと思います。中止する機会を何回も逃したことについて、どのように検証していますか。お答え下さい。
第二に、標準服の変更について、昨年夏前に、学校長より「アルマーニ社がデザインの監修を引き受ける」という報告が、教育委員会に持ち込まれたとき、「保護者に経済的負担をかけ、学校間に格差を持ち込む」ということに思いが至らなかったのでしょうか。いかがですか、お答え下さい。
第三に、学校長は「銀座の町の学校として発展していくために、海外のブランドの力を借りるのも一つの方法。泰明らしさの中に含まれてもいいのかなと発想した」と述べています。学校長の言動は、義務教育のあるべき姿から逸脱しているのではないでしょうか。本来の義務教育とはかけ離れた「格差」と「差別」を公教育の現場に持ち込んだといわざるを得ません。その責任は重いと考えますが、いかがですか。お答え下さい。
第四に、区教育委員会は、人口が増えた月島地域などで教室が不足することに対し、学校を増設するのでなく苦肉の策として「特認校制度」を導入しました。特認校には、フロンティアスクール、国際教育、理数教育と特色を打ち出し、「学校自由選択制」で、学区を越えて学校を選べるようにし、予算も多くつけるなど「差別化」を進めてきました。こうした「差別化」が、今回の泰明小の高額標準服採用の背景にあると考えます。「差別化」をはかる特認校制度の見直しが必要と考えます。いかがですか。お答え下さい
以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。