日本共産党は、議案第七十八号「特別区道の路線の廃止及び変更について」に反対します。
以下その理由を述べます。
本議案は、東京都市計画日本橋兜町・茅場町一丁目地区地区計画による日本橋兜町七地区開発計画の施行に伴い、特別区道の路線を廃止し、及び変更するためのものです。
「東京都市計画日本橋兜町・茅場町一丁目地区」は、東京圏国家戦略特別区域に関する区域方針の目標として、世界で一番ビジネスしやすい環境を整備することにより、世界から資金・人材・企業等を集める国際ビジネス拠点を形成するとともに、企業・イノベーションを通じ、国際競争力のある新事業を創出することをあげています。
しかし、エコノミストが、十五年後には、売買の４３％がＡＩに取って代わると予測しているように、金融業界の大きな変化に対応したビジョンも持たず、供給過多と言われるオフィス床の需要減少も考慮されていないというまことに頼りない構想で、国や都の希望を表した「机上の空論」に見えます。。
本議案にある「日本橋兜町七地区」は、「東京国際金融センター構想の一翼を担う拠点形成に資する金融関連機能等の導入による業務環境の構築」することを目標とした地区であり、議案第五十七号「中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」のなかのＡ地区に当たります。
「東京国際金融センター構想」のために、特定企業の利益のために、今回の条例改定によって区道を廃止し、区間を変更することによって、土地をまとめて、山種証券などの建物を９０ｍの建物に建て替えることを可能とする条例改定は反対です。
以上の理由で、日本共産党は、議案第七十八号に反対します。