2016年11月28日 志村孝美
議案第７２号「中央区事務手数料条例等の一部を改正する条例」にたいする反対意見を述べます。
本議案は、「住民票の写し及び印鑑登録証明書の自動交付機の運用を終了することに伴い、区民カードの交付に係る事務手数料の廃止等をするほか、規定を整備するため」に提出されたものです。
説明では、区民カードを利用した住民票の写し及び印鑑登録証明書の自動交付機による交付は、来年１０月３１日に運用を終了するとしています。
その場合、１１月以降は、マイナンバーカードをもたない区民は、窓口で手続きをするか、マイナンバーカードを作成してコンビニを利用する必要が出てきます。
今年の4月1日から開始されたマイナンバーカードを利用したコンビニ交付における４月から10月までの７ヶ月間の交付件数が１,３７６枚であるのにたいし、区民カードを利用した自動交付機による交付件数は３４,５４０枚となっています。
コンビニ交付と自動交付機での交付の合計３５,９１６枚のうち、コンビニ交付は、わずか３・８％しかなく、約９６％の方は、コンビニ交付を利用していません。
その割合を２０１５年度の自動交付機での交付件数５８,５８３枚に置き換えて試算すると、コンビニ交付を利用しない約９６％にあたる５６,２４０枚が窓口利用となり、窓口業務は大変な混雑になることが予想されます。
また、混雑する窓口交付を嫌う人は、マイナンバーカードを新たに作成しなければなりません。
区民の中にはマイナンバーカードを使いたい方も、使いたくない方も存在しています。マイナンバーカードの普及が、区民の約１割であることでも明らかなように、使わない方、使いたくない方が、圧倒的多数の中で、自動交付機をなくすことは、区民サービスを低下させるものです。
区民の声も聞かず、マイナンバーカードの普及を目的として、本来、マイナンバーカードを持つことを望まない人をもカード作成へと強引に誘導するやり方はやめ、自動交付機による交付を継続すべきです。
自動交付機をなくす理由として、「コンビニ交付と自動交付機による交付を同時に運用するには経費がかかる」ということをあげていますが、マイナンバーシステムの維持管理をはじめとする運用自体に、継続的な税金投入が強いられます。
マイナンバー制度については、これまでも、莫大な経費の他に、未配達「通知カード」の問題、システム・トラブルの問題、個人情報漏えいや詐欺などの犯罪に使われる危険性、社会保障切り捨てにつながる問題などを指摘してきました。
なくすべきは、マイナンバー制度だと考えます。
以上の理由から、日本共産党区議団は、議案第７２号「中央区事務手数料条例等の一部を改正する条例」に反対します。