【質問項目】
日本共産党の加藤博司です。日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。なお、再質問、再々質問は留保します。
最初に、安倍政権が進める自衛隊の海外派兵についてです。
「人の命に関わる決定が、あまりにも楽観的な認識でなされている」。11月15日、南スーダンPKO（国連平和維持活動）での「駆け付け警護」などを含む新たな実施計画を閣議決定した安倍政権に対して、自衛隊の元幹部の怒りの声です。隊員の安全性を無視し、「安保法制ありき」の見切り発車です。
11月19日、陸上自衛隊第９師団第５普通科連隊（青森市）を基幹とする次期派遣部隊（第11次隊）の要員約350人の壮行式が青森駐屯地で開かれました。20日、第一陣となる約130人が出発しました。安保法制、いわゆる「戦争法」に基づく新任務「駆け付け警護」と「宿営地共同防衛」が付与され、任務遂行のための武器使用が可能になり、安保法制に基づく初めての海外派遣です。
派遣される南スーダンの状況は、「反政府勢力が武装蜂起しかねない内戦状態。首都ジュバでも、今後何が起きるか想像できない」と南スーダンの民族調査を続ける日本学術振興会特別研究員の飛内悠子（とびないゆうこ）氏は語っています。事実上の内戦状態にある南スーダンで、不測の武装襲撃に際し緊急の要請を受けた場合、自衛隊が「駆け付け」て、反撃することは、まさに自衛隊が「殺し殺される」状況に入り込むことです。
自衛隊が南スーダンで、人を殺し、戦死者・負傷者を出す事態に至れば、憲法9条にこれまでとは次元の異なる大きな傷がつけられることになります。
そもそも、自衛隊は今もなお通常の「軍隊」ではなく、海外での武力行使は憲法違反という制限のもとにあります。憲法9条2項の戦力不保持規定は生きております。
今、日本国憲法と自衛隊、そして日本国民は、重大な歴史的岐路に立っています。
そこで、区長に質問します。
第一に、自衛隊が「駆け付け」て、反撃することは、まさに自衛隊が「殺し殺される」状況に入り込むことになると考えますが、いかがですか、お答えください。
第二に、「駆け付け警護」による、海外での武力行使は、憲法9条の下、民生支援によって培ってきた日本への信頼をそこなうものです。日本が行うべきことは、「非軍事かつ日本の独自性を活かした和平に向けた平和貢献」をすべきと考えますが、いかがですか。
第三に、区長は安保法制について「国際社会の一員として、憲法の平和主義の理念を堅持しつつ、世界の平和と安定を目指して、より一層の平和的な外交努力を重ねていくことが重要」（2015年4定での区長答弁）と答えています。安保法制の下「駆け付け警護」は、区長が言う「平和的外交努力」に反すると考えますが、いかがですか。
第四に、憲法違反の安保法制は、即刻廃止すべきです。いかがですか。
それぞれお答えください。
次に、核兵器禁止条約についてです。
今年10月27日、国連総会の第一委員会は、核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を、賛成123か国という圧倒的多数で採択しました。これによって「核兵器を禁止しその全面廃絶につながるような法的拘束力のある文書（核兵器禁止条約）」の交渉が、市民社会（反核平和運動）の参加も得て、2017年3月と6月から7月にかけて国連で開催されることが確実になりました。
核兵器禁止条約に、かりに最初は核保有国が参加しなかったとしても、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」されることになります。あらゆる兵器の中で最も残虐なこの兵器に「悪の烙印」を押すことになり、核保有国は、法的拘束を受けなくても、政治的・道義的拘束を受け、核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入ることになります。
世界的に高まる核廃絶の声に反し、日本政府は、これまで核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会の決議には「棄権」を続けてきましたが、今回の歴史的決議にさいしては、アメリカの恫喝に屈して、さらに後退し、「反対」の立場をとりました。唯一の被爆国の政府にあるまじき、日本国民の意思を踏みにじる態度ではないでしょうか。
そこで区長に質問します。
第一に、唯一の被爆国日本の政府が「決議案」に反対したことに、区長の見解をお答えください。
第二に、決議により、核兵器の違法化へふみだすことは､極めて大きな意義があると思いますが、見解をお答えください。
第三に、今「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（ヒバクシャ国際署名）が、全世界で数億を目標に取り組まれています。今年11月7日・8日と、千葉県佐倉市で開かれた平和首長会議（会長・松井一実広島市長）の第6回国内加盟都市会議総会で「ヒバクシャ国際署名」に対し平和首長会議として賛同・協力する総括文書を採択しました。平和首長会議に参加している中央区長として「ヒバクシャ国際署名」に積極的に取り組むべきと考えます。
お答えください。
次は豊洲市場の土壌汚染と築地市場での「再整備」についてです。
小池都知事は、11月18日の定例記者会見で、築地市場の豊洲への移転について、来年(2017年)夏ごろに判断すると表明しました。都知事は、来年1月に判明する9回目の地下水モニタリングの結果を受け、4、5月の専門家会議と市場問題プロジェクトチームの各報告、環境影響評価の審議を経たうえで、総合的な判断を下すとしています。また、移転が白紙撤回になる可能性についての記者の質問には「移転が確実ということはまだ言えない」と述べています。
豊洲市場では、青果棟施設の地下水から環境基準を超える濃度のヒ素とベンゼンが検出されたほか、施設の地下空間の空気からも国指針の7倍の水銀が測定されています。
11月4日の全員協議会で都は、「地下水管理システムによって水位はだんだんと下がってきている」と説明しましたが、盛り土以下にコントロールされるはずの地下水位が、依然として全観測点で目標の海抜1.8メートルを上回って盛り土に侵入していることが明らかになっています。都議会では、システムの稼働前の8から9月の1ヶ月にわたり、外溝工事を理由に地下水の排出をとめていたこと、システムの排出能力が日量600トンなのにほとんど200トン程度しか排出できていないことなどが明らかになり、盛り土が再汚染されている可能性が指摘されています。
汚染地下水の上昇を抑えて盛り土の再汚染と有害物質の揮発を防ぐことは、盛り土の実施と並び、豊洲市場の汚染土壌対策の重要な柱です。そのどちらも機能していないことが明らかです。
私たち日本共産党は、2001年、当時の石原都知事が豊洲への移転を公表して以来、汚染された場所に市場を移転させるべきでないと、一貫して反対の立場をとってきました。15年経ってもいまだに解決しないのは、市場関係者や消費者の「土壌や地下水の汚染」への不安に対して全く聞く耳持たず、移転を強引に進めてきた結果です。都の責任は重大です。安全性が担保されない豊洲への移転は中止し、築地で整備を行うべきです。
そこで、区長にお聞きします。
第一に、豊洲市場は、依然として深刻な土壌汚染が解消されていません。土壌汚染対策の地下水管理システムが機能しておらず、盛り土の再汚染が指摘されています。この現実をどのように認識していますか。お答えください。
第二に、食の安全・安心が担保されない築地市場の豊洲への移転は、中止することを都に求めるべきと考えますが、いかがですか。お答えください。
次は「給付型奨学金制度」についてです。
日本は、世界的に見て大学の学費が高額でありながら給付制奨学金がない特異な国となっています。学生の二人に一人が卒業時に奨学金返済のため平均300万円もの借金を背負い、社会人として出発しなければならない深刻な事態です。経済協力開発機構（OECD）諸国では、アメリカは35％、フランスでも35%、学費無償のドイツでは27％の学生が給付制奨学金を受けています。
大学生等の教育費負担を軽減するため、返済不要の給付型奨学金を求める世論に押され、ようやく安倍首相は、「給付型奨学金を来年度予算編成で実現する」と表明しました。
高校については、国公・私立を問わず年収910万円以下の世帯は国の就学支援金が支給され、国公立高校生は授業料が無償になります。しかし授業料以外の教育費に対する給付は不十分です。
東京都では、私立学校授業料負担軽減補助、貸与制の育英資金がありますが、小池都知事は、家庭の経済状況が子どもたちの将来の希望を閉ざすことがあってはならないとし、「都立高校や私立高校の実情に応じた都独自の給付型奨学金について、今後速やかに検討を進める」と10月4日の都議会本会議で述べています。
足立区では、100万円まで償還を免除する償還免除型の奨学金制度を、2017年度から実施します。一回の募集で高校生・大学生各5名が対象、成績評価などの条件がありますが、事実上の給付型奨学金です。荒川区においても「奨学金の検討を進めていく」としています。
中央区では、2015年度、授業料などの修学資金として女性福祉貸付資金の利用は2件で115万円、東京都が行っている「母子及び父子福祉資金貸付」の利用では、授業料などの修学支度金として52件約3460万円、入学のための就学支度金14件約530万円が利用されています。いずれも返済しなくてはならない貸付金制度です。
中学を卒業し高校や大学、専門学校への進学の際、「家庭の経済状況が子どもたちの将来の希望を閉ざす」ことのないよう中央区でも給付型奨学金制度が必要だと考えます。
そこで質問します。
中央区でも、高校生・大学生・専門学校生に対して返済不要の「給付型奨学金制度」創設を検討すべきです。いかがですか。お答えください。
次は介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険制度についてです。
最初に介護保険について質問します。
介護保険が導入され15年が経ちました。要介護の認定者が600万人、利用者が500万人を超え、介護給付は当然拡大してきています。国は、給付増に対応するため、介護保険の利用の切り下げを進めています。2015年度から特別養護老人ホームの入居条件が「要介護3以上」に引き上げられ、年収による利用料の2割自己負担が始まりました。また施設入所やショートスティの家賃と食事代の非課税世帯に対する減額を受ける際、預金・貯金の残高、株券や国債、タンス預金まで届け出が必要になりました。
要支援1と2の人の85%が利用しているディサービスやホームヘルプサービスが介護保険から区市町村による総合事業に変わり、利用回数や時間や内容の切り下げが始まっています。
介護保険は、利用者負担自体が「応益負担」であり、より介護度が多くの困難を抱える人ほど負担が重くなる不合理な制度です。応益負担の増大で介護を受けにくくなれば重度化・重症化を招くことになります。必要なサービスを必要な量、利用できるようにすることこそ、要支援・要介護状態からの自立、重度化の予防が促進されると考えます。
そこで質問です。
第一に、政府は、要支援の予防給付外しに続いて、要介護1・2の生活援助を保険給付から外し、利用料の自己負担を大幅に増やそうとしています。軽度のうちに支援・介護を行って重度化を防ぐ「介護予防」は介護の基本です。「軽い人の負担を増やす」というのはこうした理念を否定するものと考えますが、いかがですか。また負担割合を引き上げることによる利用控えなどの影響をどのように考えていますか。それぞれお答えください。
第二に、訪問介護の生活援助は、掃除や買い物、調理、洗濯などの家事を行い、在宅介護を支えています。定期的に訪問介護員が自宅に入り利用者とかかわる中で、好みや買い物の内容の変化に気づいて認知症の進行を把握し、必要な介護サービスにつなげています。これは専門職だからこそできるものだと考えますが、いかがですか。
第三に、中央区での総合事業への移行の現状は、介護事業者以外からの生活支援サービスへの新規参入は今のところなく、またシルバー人材センターによる生活支援サービスの利用者は，現在のところ1名のみと聞いております。訪問介護や通所介護サービスを住民ボランティアなどに置き換える構想そのものが破たんしていると考えますが、いかがですか、お答えください。
次は国民健康保険についてです。
生活困窮と雇用破壊、連続する社会保障改悪、医療費の負担増のもとで、区民の暮らしは悪化の一途をたどっています。とりわけ、毎年のように繰り返される国民健康保険料のひきあげは、年金生活の高齢者や非正規労働者、経営困難に直面する中小零細自営業者等の生活を圧迫し、診療抑制による健康破壊を深刻なもとのさせており、その解決は喫緊の課題となっています。
この大きな原因は、国保財源の国庫補助を大幅に削減したことです。中央区では、国民健康保険会計の歳入に占める国庫支出金の割合は、1984年の44.21％から2015年には19.04％へと大幅に激減しています。加入者の負担が増加し、高すぎる国保料のため、滞納世帯が増加し、それに伴い短期保険証、資格保険証が増加してきています。2015年度中央区の国保料の滞納世帯は、加入世帯の22.96％にのぼっています。
くわえて、国は2018年度から「国保の都道府県化」を行い、徹底した給付抑制と徴収強化に追い込む道を、地方自治体に押し付けようとしています。
家族数が多ければ国保料が高額になる、家族一人一人に係る均等割が多子世帯を苦しめていることも問題です。
各区が少子化対策を取り組んでいる中で、国保は、保険料が子どもの人数に比例して重くなる制度であり、多子世帯は均等割りが重く、少子化対策に逆行すると問題になっています。
そこで区長にお聞きします。
第一に、高すぎる保険料の負担を軽減するため、一般会計を投入するなど、さらなる財政支援を抜本的に強めることを求めます。いかがですか。
第二に、徹底した給付抑制と徴収強化を地方自治体に押し付ける国民健康保険制度の都道府県化は中止、撤回するよう国に求めるべきです。いかがですか
第三に、多子世帯の保険料軽減のため、区独自に子どもの均等割りの軽減措置を実施すべきです。
それぞれお答えください。
次は、後期高齢者医療保険についてです。
2008年から実施された後期高齢者医療制度は、制度スタートから8年が経ちました。保険料は、政令本則で、均等割の2割、5割、7割軽減を行っていますが、国の特例措置で、さらに均等割りの8.5割軽減や9割軽減が行われています。また収入による所得割についても年金153万から211万円以下は5割軽減を行っています。加えて、後期高齢者になるまで被用者保険などの被扶養者だった人も9割軽減されています。
国は、2017年度からこの特例措置を廃止し、政令本則に戻すことを計画しています。特例措置が廃止されたら、現在の保険料が2倍から多い人で10倍にも負担が増える大改悪です。
中央区では、特例措置が廃止されると加入者10，968人（2016年3月末現在）のうち約半数の5，241人が保険料の負担増になります。所得の少ない方が、さらに苦しい生活を余儀なくされかねません。現在でも滞納者424人、短期証発行数も24件という現状がさらに増加すると考えます。
国は、2014年度以降、70才から74歳の患者の１割負担を、新規該当者からは順次2割負担に引き上げ、2018年度には1割負担の人はなくなります。さらに75歳以上の窓口負担も、現在の1割負担を原則2割負担へと負担増を押しつけようとしています。医療費の自己負担上限額を定めている高額療養費についても、現役世代と同水準に引き上げる考えです。後期高齢者の年金収入の現状は、平均で127万円、そのうち基礎年金満額の80万円以下の人が4割を占めています。保険料負担増・窓口負担増のダブルパンチです。病気になりやすい高齢者が受診を我慢し、重症化する危険を招くことは、高齢者の健康を守るための後期高齢者医療制度であるという国の主張とも相容れないものです。
そこで区長にお聞きします。
第一に、加入者の半数以上が負担増になる特例措置廃止の中止と、自己負担上限額の引き上げや2割窓口負担の中止を国に求めるべきです。いかがですか。
第二に、高齢者を年齢で区切って別立ての医療制度に追い込むことは許すことはできません。後期高齢者医療制度は廃止して、老人保健制度に戻し、差別医療をなくすべきと考えます。
それぞれお答えください。
次に「勝どき・豊海地区まちづくり」について質問します。
2016年9月に「勝どき・豊海地区まちづくりガイドライン」がまとめられました。素案を、勝どき・豊海地区まちづくり協議会などで説明し、パブリックコメントをへて作成し公表されました。
ガイドラインでは、まちの特徴を「都市エリアでの国際ビジネス拠点等の整備」が進んでいるので、「都心エリアとの近接性を前提とした開発の検討が見込まれる」としています。勝どき・豊海地区の周辺では「築地市場の豊洲移転による跡地利用、選手村の跡地開発など、大規模な開発が計画されている」ことをあげています。国や東京都の「上位計画」を錦の御旗に、民間開発業者と一体となって開発を誘導することは問題です。
現在「勝どき・豊海地区」では、勝どき5丁目の勝どきタワーが竣工し、12月中旬から入居が開始されます。今後、勝どき2・4丁目を中心とする東地区再開発、勝どき駅前南地区、勝どき5丁目7番・8番を中心とする再開発、豊海地区の再開発と、計画・検討・準備が進められています。周辺では晴海5丁目の選手村がいよいよ工事が始まりました。晴海2丁目では3棟目の超高層住宅が建築中です。集中的に超高層住宅を中心とするまちづくりは、人口の急激な増加を招き、保育園や高齢者施設不足など区民サービスの低下が危惧されます。
「勝どき・豊海まちづくりガイドライン」に示された交通基盤の整備についても「勝どき・豊海地区」を中心に据え、その周辺との交通の整備について必要な位置づけをするべきと考えます。周辺地域との交通アクセスの検討と併せて、地域住民のくらしと環境、利便性をどう改善していくかに主眼がおかれるべきです。地区内の人口や働く人の増加により、歩道は歩行者であふれ、自転車や自動車利用者の増加が地域の交通や環境を悪化させることは必至です。さらに、災害時、街にあふれる多くの帰宅困難者への支援が必要になります。
そこで質問します。
第一に、まちづくりに関しては、地域住民の意見を最大限聞きながら進めることが大事です。ガイドライン策定は、地域住民を対象にした説明会など丁寧な取り組みや広く区民の声を反映したものにすべきだったと考えます。お答えください。
第二に、ガイドライン（素案）へのパブリックコメントは２件しかありませんでした。パブリックコメントは、対象地域に在住・在勤者に限定されています。まちづくりは、その地域の在住・在勤者だけでなく、広く区民などに意見を聞くことが必要と考えますが、いかがですか。
第三に、地区内の人口や働く人の増加による交通環境の悪化を、どのように改善していくのか、お答えください。
第四に、来街者や居住人口増加によって、ガイドラインに示された災害時の帰宅困難者の一時待機場所・施設の整備、防災備蓄スペースでは不十分だと考えます。さらに拡充を求めます。いかがですか。
第五に、急激な人口増をまねく再開発計画の見直しが必要だと考えますが、いかがですか。それぞれお答えください。
以上、第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。