2016年3月30日 加藤博司
日本共産党中央区議会議員団を代表して、議案第18号「中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について反対意見を述べます。
提案されている条例は「中央区特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、区議会議員の報酬の月額及び期末手当の支給月数を改定する」ものです。
議員報酬については、議長が4,000円の引き上げで927,000円に、副議長、委員長、副委員長はそれぞれ3,000円の引き上げで､副議長は787,000円、委員長は653,000円、副委員長は632,000円とし、議員は2,000円引き上げ609,000円とするものです。
また期末手当の支給月額の改定を行い、現行3.20ヶ月を、0.30ヶ月引き上げ3.50ヶ月にするものです。
「中央区特別職報酬審議会」の答申は「現在の我が国の景気判断は､一部に弱さがみられるものの緩やかな回復基調が続いているとされており」と述べていますが、実際の景気や区民生活はどうでしょうか。
「中央区内景気動向調査（2月実施分）」では、「現状判断DI」・「先行き判断DI」はともに低下し、「全体的に消費が停滞し、円高や株安の影響で景気が後退しつつあるという見方が広がっている」と指摘しています。
さらに総務省の「家計調査」でも二人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいることが明らかになりました。
アベノミクスの経済政策のもとで、消費税増税や円安による物価高、そして社会保障費の大幅な削減が行われ、年金の支給額の減額、国民健康保険料などの負担増と、区民の生活はより一層深刻になってきています。このように区民生活が、厳しさを増してきている中で、議員報酬を引き上げることは、区民の理解は得られないと考えます。
以上の理由により、日本共産党中央区議会議員団は、議案第18号「中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」に反対します。
政府の3月の月例経済報告の景気判断は「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、5ヶ月ぶりに下方修正しました。
日銀は3月15日の金融政策決定会合後の声明文で「基調として緩やかな回復を続けている」とし、判断を下方修正しました。